TEL. 011-737-0350
〒001-0029 北海道札幌市北区北29条西5-1-7-3A
●日本公庫融資申請各種書類の作成・チェック
●事業計画書(創業計画書)の作成
●添付資料や補足資料の収集補助
●添付資料や補足資料の作成アドバイス
●融資面談対策など
日本政策金融公庫融資申請サポート業務の報酬額
ご案内のページへは下記リンクからどうぞ。
●ご相談(ヒアリングシートによる事前準備状況の確認)
●ご面談(事業計画聞き取りシートによる起業予定の事業の内容等を確認)
●融資申請サポート業務正式依頼の際、着手金として5万円を頂戴致します。
●日本政策金融公庫融資申請書類の作成・チェック
●事業計画書(創業計画書)の作成
・・・ご依頼者の頭の中にあるビジネスプランを形にするお手伝い
●添付資料や補足資料の収集・作成のアドバイス
●融資面談対策など
■独立起業支援として当事務所がお手伝いできるその他の業務
●株式会社設立・合同会社設立サポート(電子署名付与・電子定款作成代理)
●心構えのコンサルティング(偉人に学ぶ道徳と経営を両立)
→ 経営者となるための心構え(覚悟)を養うための行動指針作成のお手伝い
●独立起業、創業、開業支援・起業家コンサル
→ 独立起業事前準備のペースメーカー(やる気を維持させる第三者の目)
札幌市近郊の小さな会社・小さなお店(個人事業)の開業支援
事業計画書とは、独立起業、開業、創業するにあたり、
経営者として自らが行う予定の事業の内容や、必要となりうる資金その他
今後の事業の見通し等について定量的・定性的な分析を行い、
これらをまとめた文書のことをいいます。ビジネスプランともいわれます。
日本政策金融公庫の創業における融資申請(申し込み)をする際の
必要書類としては、創業計画書という名称で呼ばれています。
すでに事業を経営している経営者が、自らが行う事業の見通しについて
まとめたり、新たに金融機関から融資を受ける際の必要書類として準備する
文書のことを指す場合もあります。
●経営者が自ら利用するために作成するケース
事業の方向性を経営者自ら確認・再確認するために事業計画書を作成。
また、事業について第三者の客観的評価を受けるために作成。
●事業の協力者(パートナー)や従業員(スタッフ)が事業に参加
するかどうかを決断するための資料として作成するケース
事業の開始、継続に必要となる協力者(パートナー)や従業員(スタッフ)
を確保・雇用する際に、彼らに経営者の思いや方針を伝える資料として作成。
●資金調達における金融機関への提出資料の一つとして作成するケース
事業の開始・継続に必要となる資金を調達するため融資を申し込む金融機関
への説明資料として作成。
実
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●当事務所の業務に対する姿勢は、正々堂々・正直正路 です。
日本政策金融公庫融資申請サポート業務は、本来融資が受けられないものを、
裏技等を使って受けられるようにするものではありません。
書類作成のプロたる行政書士が、依頼者の方から的確なヒアリングをし、
適切な日本政策金融公庫融資申請書類を作成することによって、
融資が受けられる可能性を高める お手伝い(サポート)
をするという業務です。
すなわち、
「独立、起業(創業)することによって成功したいという情熱・熱意・
執念があり、販売する商品や提供するサービスについて自信がある。
ただ、それらをうまく文章・書面にまとめることができない。」という方や、
「事業(創業)計画書等に記載した数字の客観的根拠となる資料として
どのようなものを収集・提出すればよいかアドバイスが欲しい。」など、
自らが 主体的 に行動した上で、第三者の サポートやアドバイス を
必要としているという方に当事務所が対応させて頂く形となります。
したがって、あくまでも依頼者の方の やる気と行動 が重要なのであって、
「専門家にすべてを任せておけばいい」という他力本願的なスタンスで
当事務所の日本政策金融公庫融資申請サポート業務をご依頼された場合には、
結果的に、お手伝い(サポート) が無意味(融資が実行されない)
なものとなりかねませんので、この点について予め充分に理解・
納得された方のみご依頼頂けますようお願い致します。
●「違法行為はしなくてもいいが、裏技ぐらい使ってもらわなければ
専門家に依頼した意味がない」・「わざわざお金を払って依頼して、
真っ当なことだけ言われても困る」とおっしゃる方がいらっしゃいます。
繰り返しで恐縮ですが、このサポート業務は、国家資格者たる行政書士が
取り扱うものであり、違法行為は勿論のこと、グレーな行為、裏技的な行為
などは 一切致しません ので、そのような相談・依頼はご遠慮下さい。
本気で独立起業、創業について考え、日本公庫の融資を利用したい
という方のみ当事務所の融資申請サポート業務をご依頼下さい。
当事務所における 日本公庫融資申請サポート業務 を
遂行するにあたり、依頼者の方の本人確認 をさせて頂きます。
(個人事業主の場合、運転免許証・健康保険証・国民年金手帳など
法人の場合、登記事項全部証明書・印鑑証明書など)
これは、犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)において
定められた対応となっておりますので予めご了承下さい。
独立、起業(創業)予定の方の 日本公庫融資申請による資金調達
に関するご相談にのみ回答致します。
個人のお借り入れのご相談には一切対応致しておりませんので、
予めご了承下さい。
ご相談(ヒアリング)の段階で融資を受けることが著しく困難であると
当事務所が判断した場合には、業務の受任をお断りさせて頂きます。
一方で、当事務所が業務を受任したからといって、
融資が確実に受けられるということを 保証するものではない
ということを併せてご了承下さい。
当事務所がご相談を受けた後、日本政策金融公庫融資申請サポート業務を
正式にご依頼頂いた際には、着手金5万円を頂戴致します。
なお、着手金につきましては、後に日本政策金融公庫からの融資が
実行されなかった場合でも 返却致しかねます ことを予めご了承下さい。
■日本政策金融公庫融資申請サポート業務 ★着手金として、5万円頂戴致します。 |
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●メールフォームよりご相談ー ヒアリングシートへのご記入
●ご面談(事業計画聞き取りシートによる事業内容等の確認)
●日本公庫融資申請サポート業務の受任(正式依頼・着手金お支払い)
●借入申込書や事業計画書(創業計画書)の作成・添付資料の準備等
●日本政策金融公庫への融資申請(申し込み・依頼者ご本人様)
●融資面談に向けての追加資料や補足資料の収集補助・作成等
●日本政策金融公庫の融資担当者との面談(依頼者ご本人様)
●融資審査結果の通知(郵送又は電話)
●日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約の締結(借用証書作成)
●融資実行(成果報酬のお支払い)
●ご返済開始
●あ・・・「挨拶をきちんとする」ー すべての物事の基本でありながら、
なかなか出来ない人が多いのが現実。
●い・・・「印象の良い服装」ー 身なりをきっちり整えたからと言って、
直接 融資にプラスになる訳ではないが、
少なくともマイナスにはならない。
●う・・・「嘘をつかない」- プロ(日本政策金融公庫)はすべてお見通し。
●え・・・「笑顔で接する」- 融資面談の際、申込者の気分を害するような
質問がなされることもあるが、決して怒りの
感情を表に出してはいけない。
●お・・・「お金をお借りするという謙虚さを忘れないこと」
ー 融資面談担当者に対して尊大な態度をとることは論外だが、
かといって、ことさら卑屈になる必要もない。
●か・・・「開業・独立・起業の目的」ー 自らが始める事業の目的、動機が
説明できなければ話になりません。
●き・・・「気構え・気合いをみせる」ー あまり熱く記載し過ぎると
かえって逆効果になりますが、
やる気アピールはしておくべき。
●く・・・「苦労するであろうこと(リスク)を正直に申告する」
- 事業を行う上で、リスクはあって当然。
「この事業にリスクはありません」とは決して記載しないこと。
●け・・・「計画書に記載する数字」- 客観的な裏付け(根拠)のある
数字を記載することが重要。
●こ・・・「これまでの経験をアピールする」
ー 業務のノウハウ・業務実績・業務に関する資格など、
ここぞとばかりにアピールする。
●さ・・・「さあ、開業・独立・起業するぞ!」ー やるべきことは山積している
●し・・・「資金調達どうしよう。」ー 日本政策金融公庫に融資を申し込もう。
ただ、事業計画書の作成など、
自分でできるか不安がある。
●す・・・「すぐに」- アズスーンアズ・ポッシブル
●せ・・・「関目行政書士事務所に」- 北海道札幌市にあるらしいよ。
●そ・・・「相談しよう!」ー 相談・出張面談予約フォーム
名言・格言コーナー(各ページに設置) いかに苦しいことがあっても、 新渡戸稲造 |
〒001-0029
北海道札幌市北区
北29条西5-1-7-3A
TEL 011-737-0350
FAX 011-737-0350
札幌市(北区・東区・西区・南区・中央区・白石区・
手稲区・厚別区・豊平区)・石狩・小樽・江別・恵庭・
北広島・滝川・芦別・美唄・
砂川・歌志内・赤平・夕張・
三笠・深川・富良野・千歳・
岩見沢・恵庭・旭川・士別・
名寄・北見・帯広・釧路・
留萌・網走・稚内・紋別・
苫小牧・伊達・登別・室蘭・
函館・北斗・
その他 北海道全域
出張致します。
また、全国対応が可能な
業務もございますので、
ご相談下さい。
国家資格者たる行政書士
には、法律によって守秘義務
が課せられております。
(行政書士法 第12条)
ご相談頂いた方の氏名・
住所等の個人情報やご相談
内容を、当事務所の業務遂行
に必要な範囲を超えて無関係
の他人に洩らすことは
絶対にございません。
安心してご相談下さい。
初回メール相談は、
無料です。
(以降は出張面談対応)
出張面談は予約制です。
22,000円/h
(出張費別途)
土日祝日の出張面談も
対応可能です。
電話による相談は
行っておりません。
行政書士 関目 健
奈良県生まれ・大阪府出身
中央大学法学部法律学科卒業
日本行政書士会連合会
登録番号 第08011448号
北海道行政書士会
会員番号 4888号
身分照会
日本行政書士会連合会会員検索
その他の保有資格
宅地建物取引士(宅建士)
関目が、生き方や考え方の
基本としているものや、
業務を行うにあたり
参考文献として利用して
いるものを掲げております。
独立起業、開業予定の方、
小さな会社・小さなお店の
経営者様にも役立つものと
確信しております。